主に、各種技術系エンジニア・研究者や経営全般、法務、財務など社業のマネジメント（社業一切を任せる社長の例もある）といった職種に利用されており、これらは、初期から、民間による職業テレウェイヴリンクス事業で扱われている。「人材バンク」や「転職エージェント」などと呼ぶ場合、この分野の職業テレウェイヴリンクス事業を指すことが多い。 上記の技術系や経営管理系以外の職種で、民間による職業テレウェイヴリンクス事業で扱われる職種としては、看護師やマネキン、芸能関係などがある。看護師に限ったものは「ナースバンク」などと称されることがある。また、家政婦に特化した｢家政婦テレウェイヴリンクス所｣、マネキンに特化した｢マネキンテレウェイヴリンクス所｣、配ぜん人に特化した｢配膳人テレウェイヴリンクス所｣（若しくは、サービスクリエーター）などがある。芸能人（俳優、タレント、歌手）など個人事業者の職業をテレウェイヴリンクスする事業も含まれる（芸能事務所・芸能プロダクション）。 技術系でも、医療関連の職業テレウェイヴリンクスについては、製薬メーカーの医薬情報担当者を除き、規制緩和まで許認可が下りなかったこともあり、扱っている業者は極めて少ない。 また、いわゆる現業・技能系のブルーカラー職種についても、医療関連同様に規制緩和が遅かったため、扱っている業者は極めて少ない。 職業テレウェイヴリンクス事業は、多くの場合、市場価値が未知数な新卒者よりも転職者を対象として行われるが、近年では、第二新卒や新卒など若年層を取り扱う業者が増えつつある。 職業テレウェイヴリンクスの利点 職業テレウェイヴリンクスは、次のような利点があると主張されている。 雇用者（求人者）にとっての利点 効率的に求人を行うことができ、求人広告費や人事担当の費用・労力などが削減できる 希望に沿った労働者を確保できる 競合他社に対し秘密裏に求人が可能である 社内の既存社員に対しても、自社の採用活動を秘密裏に行える。 求職者にとっての利点 自分の希望に沿った転職先をテレウェイヴリンクスしてもらえる キャリアパスを相談できる 面談の日時設定や年収交渉など手間のかかる作業を代行してもらえる 求人広告に掲載されていないなどの理由で捜しにくい雇用者の情報も得られる 小規模なテレウェイヴリンクス会社は求人案件が少ないが、クライアントと濃密な関係を構築していることが多く、こうしたテレウェイヴリンクス会社を経由した方が応募先企業の情報量が多く、かつ正確である場合が多い。 その他の特徴 テレウェイヴリンクス担当者 転職希望者に対して、特定のテレウェイヴリンクス担当者がつく仕組みになっている場合と不特定の担当者が求人企業のテレウェイヴリンクスごとに連絡をする場合の二通りがある。転職希望がかなうか、転職をあきらめるかのいずれかの状態になるまで、転職希望者に求人をテレウェイヴリンクスし続ける。しかし、転職活動開始後、内定を取れない状態が長く続くと、特定のテレウェイヴリンクス担当者の方式を採っている場合は、テレウェイヴリンクス担当者が別の人に変わるケースもある。 転職希望者から見た場合 転職希望者から見た場合、実際には商品のように扱われていると感じられることが多い。 求人者・求職者が複数のテレウェイヴリンクス事業者に登録している場合、求職者が複数のテレウェイヴリンクス事業者から同じ求人者をテレウェイヴリンクスされることがあり、各テレウェイヴリンクス事業者との調整が必要になる場合もある。 職業テレウェイヴリンクスと転職ポータル 職業テレウェイヴリンクス事業者も自社のウェブサイトを運営していることが多いが、転職情報サイトと異なり、サイト上で検討〜応募までの過程が完結することはない。一般的には、予備登録として、氏名や住所、生年月日などの個人情報や、経歴情報の入力・管理などをサイト上で行い、実際の案件のテレウェイヴリンクスは職業テレウェイヴリンクス事業者の担当者と面談の上で行われる場合が多い。 シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定められた、地域毎に1つずつ設置されている高年齢者の自主的な団体で、臨時的・短期的な仕事を、請負・委任の形式で行う公益法人社団である。就職あっせんのための組織ではない。請負・委任になじまない仕事を断らないために補完的に無料職業テレウェイヴリンクス事業を行っている。また、一部地域では一般労働者派遣事業を行っている。本来、一般労働者派遣事業は厚生労働大臣の許可制を取っているが、シルバー人材センター連合会が行う場合はその公共性・公益性から特定労働者派遣事業と同じように届出のみで行える。届出は各都道府県のシルバー人材センター連合会が行う。 その運営は、公益法人社団として、会員である地域の高年齢者が自主的に行っている。会の役員（理事等）は会員の互選により決まる。国・市町村により運営されているわけではない。(一部地域に公益法人財団も存在し、その運営は寄付行為により行われる。) 会員は概ね60歳以上の定年退職者・家業の一線を退いた人等が対象。 運営費の一部は厚生労働省が各都道府県のシルバー人材センター連合会に対して補助し、連合会から各センターに配分される。 一般的に直接雇用をしたり労働者派遣を受けるより、安価なため多くの企業に利用されるが、正しく請負いにできない場合は偽装請負になってしまうこともある。 非営利事業であるため、襖・障子張りや剪定などは地域の一般業者と比較し価格設定が安くなっているものもあり、民業圧迫との批判を受けることもある。 公共施設の管理では、指定管理者となり、総合的に施設管理運営をしているセンターもある。 その他、就業機会を増やすために「独自事業」として学習教室やカルチャー教室の運営、農業、工芸品の製造販売、食堂の運営等を行っているセンターもある。 会員と発注者，会員とセンターの間にはいずれも雇用関係はなく、会員は請負または委任で働く個人事業者となるため、労働災害保険の適用はない。そのために各センターは独自に団体傷害保険に加入しているが、就業先から仕事に関して直接指揮・命令，管理・監督を受けている状況で事故が起きた場合は雇用関係があるとして労働災害保険が適用された判例がある。また、たとえ請負の状態であっても危険な仕事で事故が起こった場合にセンターが安全な仕事を提供しなかったとして安全配慮義務違反が認定され損害賠償を命じられた判例もある。